（１）しばらく調整期　

北京五輪の開催は、北京市の経済成長率を毎年1ポイントずつ引き上げており、閉幕後も北京経済に変動はないものと予想される。21日行われた「北京五輪と北京経済」をテーマとする記者会見で、北京五輪経済研究会の陳剣執行会長は「五輪後に北京市の不動産価格は一定の調整期に入り、その後は再び上昇傾向を維持する」と述べた。「新京報」が伝えた。

陳執行会長の分析によると、五輪の開催準備期間中、同市の不動産価格はほぼ合理的な範囲に収まっていたが、2005～07年にはバブルを迎え、昨年末から今年上半期にかけては相対的な調整期に入り、閉幕後もしばらく調整期が続く見込みだ。だが調整期が終われば、不動産価格は再び上昇局面にうつり、低下する可能性は極めて限定的だという。

陳執行会長によると、五輪準備の7年間に北京の常住人口は210万人増えた。五輪は都市インフラ建設を推進し、軌道交通のカバーエリアでは不動産価格が上昇するなどして、五輪による不動産価格の推進作用がうかがえる。五輪後は土地資源の希少性や国際化された大都市としての魅力などにより、北京市の不動産価格はさらに上昇することが予想される。

（２）全国が支えに

陳執行会長によると、広東省深セン市でかつて1平方メートル約5千元の不動産価格が一気に2万元以上に跳ね上がったことがあった。これはバブルによるものだ。

北京は政治の中心であり、国際交流都市であり、深センとは成り立ちを殊にする。陳執行会長は「多くの人が北京を身分や地位の象徴と考えている。これは北京にとって強力な支えになる。私の考えるところでは、北京の不動産価格は全国に支えられている。北京は現代化され、国際化された大都市でもあり、国際交流の増加や巨大なニーズが北京の不動産価格を支えていると考える」と話す。

「人民網日本語版」2008年8月22日