1、循環型経済発展計画を策定すること。

今年は鉄鋼、非鉄金属、石炭、電力、化学工業、建材、製糖などの業種を重点に循環型経済発展計画を推し進め、循環型経済評価指標システムを構築する。

2、構造調整を促進すること。

サービス業およびハイテク産業の発展に注力する。『産業構造調整指導ディレクトリ』を改訂する。立ち後れている生産能力の淘汰を加速する。循環型経済の発展理念に基づいて、地域間の産業配置を合理的に調整する。

3、法律・法規体系を健全なものにすること。

早急に『循環型経済法』を策定し、『エネルギー節約法』を改正すること。『廃棄家電回収処理管理条例』を早期に実施できるようにすること。廃棄タイヤ・包装物回収利用管理方法など関連法規の策定を急ぐ。

4、テストケースのモデルとしての役割を強化すること。

第1陣の国家循環型経済モデルケースに真剣に取り組み、第2陣のテストケースを適切な時期にスタートさせる。インセンティブ経済政策を制定し、さまざまなルートを通じて資金投下を増やし、循環型経済の発展を促す。今年と来年の二年間に、廃棄家電回収処理、自動車部品再製造テストケースで、実質的な進展が見られるよう極力努める。

5、技術革新を奨励すること。

いくつかの循環型経済の発展で共通性のあるコア技術の開発および重要な産業化モデルプロジェクトを実施する。いくつかの循環型経済関連プロジェクトをサポートする。鉄鋼、非鉄金属、化学工業、建材など重点業種の循環型経済を発展させる上で必要不可欠な技術基準を策定・発表すること。

6、政策体系を整えること。

資源の総合利用、税金優遇政策をさらに改善する。循環型経済を発展させるための資金を増やし、循環型経済の発展をサポートする資金投下メカニズムを形成させること。

「チャイナネット」2007年4月6日