中国の一部商品の輸出入関税率が2007年6月1日から調整されることになっている。なかでも、鉄鋼製品80種類以上に対する5～10％の輸出関税の上乗せと、昨年既に課税済みの鋼片、インゴット、銑鉄などの鉄鋼初級製品の税率を従来の10％から15％へ引き上げることとなっている。

これは2004年いらの6回目の鉄鋼製品輸出に関する税収政策の調整である。

「この鉄鋼輸出政策調整は、これまでの中国の鉄鋼輸出政策調整で最も本腰を入れたものと見られている。これは、鉄鋼業および関連産業に大きな影響を及ぼすことになる。さらに重要なのは、資源性、エネルギー多消費製品の輸出抑制はいっそう厳しくなるという強いメッセージを発信したことである。税収政策は資源節約や環境保護を促す上で、ますますその特別な威力を発揮している」、と中国鉄鋼協会筋は語っている。

「中国は、資源性、エネルギー多消費、高汚染製品に対して、輸出税還付の取りやめおよび輸出税還付率引き下げの品目を絶えず拡大すると同時に、希少資源、高汚染およびエネルギー多消費鉱物資源への資源税徴収額を引き上げる方針である」。先般開催された第8回中国発展トップフォーラムの席で、財政部の李勇副部長も同じ考え方を示した。

今回の政策調整で、中国の鉄鋼製品輸出のトータルな政策枠組みはおおむね出来上がった。大部分の鉄鋼製品の輸出関税還付率はゼロとなり、これは国がエネルギー多消費、高汚染および資源性製品の過度の輸出をしないという断固たる姿勢および明確な位置づけを示すものである。80種類以上の鉄鋼製品への輸出関税徴収は、鉄鋼輸出に「コストライン」を設けることとなり、国が強力に進めている、立ち後れた鉄鋼生産能力の閉鎖・生産停止および淘汰の政策は、生産と輸出の「2つの関門」で、低効率製品に同時に制限を加えることとなっている。なお、鉄鋼産業の構造調整を促すため、高付加価値鉄鋼製品および特殊鉄鋼製品への輸出税還付は適当に留保されている。

財政部はまた、資源税制度の健全化、資源税徴収範囲の拡大、課税方法の改善、希少資源、高汚染およびエネルギー多消費鉱物資源の資源税徴収額の引き上げを強化すると同時に、資源の有償取得制度を整え、資源採掘許可制度の厳格化を図る方針である。

「チャイナネット」2007年5月28日