中国人民銀行（中央銀行）は今年5月中旬、全国の大・中・小50都市で預金に関するアンケート調査を実施した。それによると、都市部世帯では所得水準が全体として上昇し、今後の収入への期待感が引き続き高まっている。株式やファンドの購入意欲がかつてないほど高まる一方、貯蓄や消費への意欲が引き続き低迷している。

調査によると、都市部世帯の物価満足度指数は第1四半期（1～3月）に2.0ポイント低下したのに続き、さらに5.2ポイント低下して過去最低のマイナス21.1ポイントを記録した。月収2千元以下の世帯では「物価が高すぎる」とした人の割合が約40％に達し、高所得世帯とは20ポイントほどの開きがある。

現在の物価・金利水準を背景に、「株式やファンドの購入が最も割に合う」とする人の割合が急速に増えており、第1四半期の30.3％から約10ポイント上昇して40.2％に到達。株式とファンドは一般投資家に最も人気がある投資先となり、従来の貯蓄・消費を第一に考える生活習慣モデルが変化した。同時に、消費意欲は3四半期連続で低下し、特に住宅、自動車、大型消費財への購入意欲が弱まっている。

「人民網日本語版」2007年6月21日