中国国家統計局が7月19日に発表した上半期のマクロ経済データによると、今年の第2四半期に、中国のGDPは昨年同期比11.9％増となり、1995年以来の四半期の最高値となり、今年の上半期には、中国のGDPは昨年同期比11.5％増となったことが分かった。年内に中国のGDP総額はドイツを上回り、アメリカと日本に続いて、世界で3位となる、と専門家たちは見ている。

ドイツのメディアがこれに大きな関心を示しており、20日に、ドイツの主な新聞はほとんどその統計データを引用し、冷静かつ客観的に報道した。

｢GDP総額より、国民経済にもたらすメリットはさらに重要である。中国経済はずっと追いつき、追い越す勢いを示しているが、1人当たりのGDPを見ると、先進諸国とかなり大きな格差が存在している。ドイツの1人当たりのGDPは中国の16倍である｣ので、中国のGDPの急成長に懸念する必要はない、と『ディ・ウェルト』紙は見ている。

また、多くのメディアは急成長を遂げた中国経済を絶好のチャンスと見なし、これはドイツにもメリットをもたらすに違いないと見ている。ドイツ産業連盟(BDI)のクロス・ブラウニシ執行主席は、「中国に比べると、ドイツは小国である。近い将来に(遅くとも2009年に)ドイツは世界輸出チャンピオンの称号を中国に譲らざるを得なくなる。より重要なのは、競争を通して自国の成長を促すことである。現在までのところ、ドイツはずっと急成長を遂げる中国経済からのメリットを享受している」、と語っている。

近い将来、世界3位の経済大国となるであろう中国は、必ず世界の経済問題に関する発言権の強化を求めるに違いない。「ヨーロッパ、アメリカと日本がひそかに最も重要な世界の経済問題を話し合う時代はもうすぐ終わりを告げることになろう」、と『ディ・ウェルト』紙は見ている。

｢チャイナネット｣2007年7月25日