7月23日、商務部と税関総署は共同で『加工貿易制限品目リスト』（2007年第44号公告）を発布し、初めて加工貿易企業関連の1800あまりの製品品目を輸出制限品目と定めた。

商務部産業司の王琴華司長は先般、マクロ調整と国内外の市場の変化および産業政策の要請によって、年内にも加工貿易禁止品目リスとを打ち出す可能性があることを明らかにした。

香港工業総会の最新データによると、現在珠江デルタに投資している香港企業は5.75万社に達し、そのうち15.5%は一般貿易、34%は原料輸入加工、47.4%は委託加工類企業に属している。

香港大珠江デルタビジネス委員会は、このほど発表した『内陸部加工貿易政策の香港への影響』というレポートで、珠江デルタに投資している企業の中で、1万社以上は操業停止あるいは規模縮小に追い込まれると予測した。

しかし、大珠江デルタビジネス委員会の馮国経主席は、これは香港系企業が巨大な国内市場に目を向け、高付加価値・環境保護企業へのモデルチェンジを図る上でプラスとなると述べ、香港系企業のグレードアップおよびモデルチェンジの契機ともなっているという見方を示している。

「チャイナネット」2007年7月30日