申銀万国証券のアナリストの李慧勇氏は、7月の消費者物価指数（CPI）の上昇幅は5.1%に達する可能性があり、政策面でインフレおよび経済の過熱を抑制する必要性が高まりつつある、と言う見方を示した。

氏は研究レポートの中で、物価上昇の主な要因であるブタ肉などの価格が上昇し続け、連鎖的な値上げを誘発しているため、7月のCPIは急拡大の勢いを見せていると指摘したうえで、7月のCPIは初歩的には、6月より0.7ポイント高い5.1%になると予測している。水害は被災地域の物価上昇をもたらす可能性もあり、CPIの上昇幅が2004年7月の5.3%という高い水準になる可能性も否めないという。

国泰君安証券のアナリストの林朝暉氏は、7月のCPIは間違いなく5%を上回ることになるとし、この急上昇の原因はこのラウンドの食品価格の上昇の合理性にあるという見方を示した。

国海証券は、当初7月のCPIを4.9%と予測したが、その後5%に上方修正した。同証券会社の研究員は、農業部発表の「全国農産物卸売価格指数」では、7月の生活用食材卸売価格指数や農産物卸売価格指数が引き続き上昇しているが、その他の物価上昇の要因は6月とほぼ変わらいため、6月に比べて7月のCPIの上昇幅には大きな変化が生じることはありえず、5%は妥当なものであろうと分析している。

中信証券の研究者の1人は、7月のCPIが上がるとしても、5%を上回ることはないとしている。

予想物価上昇幅が比較的に高いものであるため、「9月のさらなる金利引き上げの可能性が高まった」と林朝暉氏はいう。

李慧勇氏もこの見方に同感している。氏は、インフレ圧力の増大で、疑いなく利上げの必要性が出てきたが、7月20日に利上げしたばかりなので、近く利上げする可能性は小さいと述べたうえで、9、10月は年内物価上昇のピークであるため、9、10月の金利引き上げの可能性は最も高いとし、金利引き上げ幅は依然として0.27ポイントで、預金・貸付金利の同時利上げになるという見方を示した。

中国銀行グローバル金融市場部が6日発表した研究報告によると、中国人民銀行（中央銀行）は先週、預金準備率の引き上げや1千億元の手形回収といった引き締め措置を打ち出したばかりだが、経済運営の現状からみて、下半期にも金利の再引き上げを行う可能性がある。

報告によると、上半期に発生した穀物価格の高騰が他業界にも波及している。これは話題を集めているインスタントラーメンの業界挙げての値上げ、ファーストフード業界の共同値上げ要求などからもわかる。こうした状況を踏まえて、中国銀行は7月の消費者物価指数（CPI）の前年同月比成長率を4.8～5.1％と予測している。

「チャイナネット」2007年8月7日