国務院の方針に従い、テスト地区で実施されていた農村部における最低生活保障制度が、今年から全国に拡大される。同制度は多くの農村貧困人口に最低限の生活保障をもたらす「セーフティネット」となる。では、農村最低生活保障制度の資金財源は何か。対象者をいかに認定するのか。制度の規範化や管理はどのように進めるのか。人民日報はこのほど、民政部の李立国副部長にインタビューした。

農村最低生活保障制度が諸段階の確立

2002年の第16回中国共産党代表大会以降、一部の省、自治区、直轄市では各地の経済発展レベルに応じ、相次いで同制度が導入された。昨年末時点で全国24の省、市、自治区で同制度が導入され、1509万人が対象となった。

こうした流れを受け、共産党中央委員会、国務院は昨年12月に中央農村経済工作会議を開き、全国で同制度を導入する重要決定が下された。今年6月末までに全国31の省、市、自治区に同制度が創設され、2068万人が対象となった。

同制度の目標は、条件に合致する貧困農村住民を最低生活保障の枠組みに編入し、安定的、持続的、かつ効果的に農村貧困人口の最低生活保障問題を解決することだ。31省、市、自治区の状況からみて、今年末までにすべての貧困農村住民が最低生活保障の対象となる見通し。