国家品質監督検疫総局局長、国務院製品品質および食品安全指導グループ責任者の李長江氏

8月27日午前、国務院報道弁公室は記者会見を行い、国家品質監督検疫総局局長、国務院製品品質および食品安全指導グループ責任者の李長江氏は、当面の中国政府の製品の品質と食品の安全の強化に関する措置について説明を行い、内外記者の質問に答えた。チャイナネットは同記者会見をネット中継した。

製品品質・食品安全整頓特別キャンペーンの3つの重点

国務院製品品質・食品安全指導グループの統一的な配置により、8月下旬から12月末までに、中国は全国で4カ月にわたって、製品品質・食品安全整頓特別キャンペーンを実施することになった。重点製品、重点企業及び重点地域はその整頓の中核的内容である。

　そのうち、重点製品には、食用農産物、食品、薬品、消費財及び輸出入製品などが含まれ、重点企業には、野菜生産基地、一定規模以上の家禽･家畜・水産物の飼育・養殖場、肉類加工工場、と殺場、飼料加工工場、食品生産･加工企業、小規模レストラン及び薬品の生産・経営企業などが含まれており、重点地域は、食品生産が比較的に集中する地域、にせものを生産したり、販売したりしている地域となっている。

食品リコール制度を整備

李長江氏は中国政府が現在、製品の品質と食品の安全への取り組みを強化していることを明かした。

「食品回収制度（リコール制度）の改正を現在進めており、近く発表する」と表明。同制度の施行における最大の難点は、中国には食品加工の小企業・小工場が多く、約35万カ所もあることだ。小企業・小工場の状況はさまざまなので、回収制度の施行においては、真剣な研究と模索を進め、こうした問題を的確に解決することが必要となる。

李長江氏は「回収された問題商品、特に食品が、市場に再流通することを防がなければならない」と強調する。たとえば中国大陸では「痩肉精（塩酸クレンブテロールを主成分とする化学薬品）」の基準は検出ゼロ、つまり使用が認められていない。集中対策の結果、痩肉精の検出ゼロ率は98.8％にまで引き上げられた。「肉製品への痩肉精の使用が発覚した場合、一律に廃棄処分とし、販売者と生産者の法的責任を追求する」。

中国が輸出製品の品質を重視、政府の実験室が法定検査を実施

アメリカの記者:アメリカ、イギリスなど西側の国はいつも中立的な検査室や会社に、製品品質の検査を委託しており、こうすれば政府側はより多くの資源を監督･管理に使うことができる。中国は一部の品質検査の仕事を中立的かつ独立した機関に依存し、より多くの力を食品品質と安全に対する監督･管理に移すことを考えたことがあるのか。

李長江局長:中国政府は実験室の設立を非常に重視しており、職能の違いによって、実験室は政府の実験室と社会の実験室、つまり中立的な実験室に分けている。中国政府は輸出製品の品質･安全を重視しているので、輸出製品の法定検査は、全部政府の実験室が実施している。それ以外の製品品質検査は、すべて社会の実験室によって実施されている。

保護貿易主義は米国の関連産業にとってマイナス

中国の商務部部長は先般、製品の品質問題で中国に対して保護貿易を実施すべきではないと述べたことと、マンデルソンEU貿易担当相がEUは中国玩具のリコールは保護貿易ではないと述べたことについて、記者の質問に答えた際、李長江氏は次のように述べた。

最近、米国の1028人の経済学者（数多くの著名なノーベル賞受賞者も含まれている）は米国の国会に書簡を送ったが、この書簡の中で、「われわれ署名者たちは、近頃の世界の保護貿易主義の傾向に大きな関心を示しており、特に中国関連の問題ついてそうである」との内容があった。

米国小売業連合会は23日、衆議院予算委員会に書簡、中国に対する貿易報復を行うことに反対すると表明した。彼らは「貿易規制は失敗していることが事実によって立証されている。このような保護主義がかえって、米国の小売業、製造業、農業および対中貿易依存産業の数百万の雇用に危うさをもたらすと同時に、米国の消費者と米国経済にとって巨額のなコスト上昇となる」と述べている。

中国、インドネシア水産物輸入を制限　米国に輸出ダイズ問題での改善を促す

輸入食品問題に言及した際、李長江氏は次のように述べた。

中国はここ数年、数多くの国・地域の製品を輸入しており、もちろん輸入製品の多くは合格品であるが、一部の国の製品の品質にはあれこれの問題も存在している。こうした問題が存在する国の製品について、われわれは、1、関係国、関係国の政府部門に通達する。2、たびたび問題を引き起こしている製品について返送処理あるいは廃棄処分を行う。3、状況が深刻なものに対して、関係企業の中国への製品輸出の資格を取り消す。

たとえば、インドネシアの水産物について、われわれは中国への輸出を制限している。というのも、インドネシアの水産物から何度も含有することが禁止されている病原菌が検出されているからである。改善策が施され、検査に合格すれば、制限措置を解禁する。

また、最近の米国が中国に輸出しているダイズで種子粉衣剤が見つかり、つまりこれらのダイズの一部は野農薬で浸したことになり、これは中国の消費者の食の安全を大きく脅かしており、われわれはまず米国政府側に知らせ、改善策をとるよう求め、今後このような問題の再発を防ぐよう促している。

「チャイナネット」2007年8月28日