中国人民銀行（中央銀行）は10日、今月26日から預金業務を取り扱う金融機関の人民元建て預金準備率を0.5ポイント引き上げると発表した。これにより普通預金の預金準備率が13.5％になる。中央銀行が預金準備率を引き上げるのは今年に入ってこれが9回目。「上海証券報」が伝えた。

中央銀行が準備率の引き上げや中央銀行手形の発行、特殊預金の取り扱い開始といった措置を相次ぎ打ち出したことに伴い、金融機関の超過準備率が急速に低下。9月末には2.8％となり、2006年末比2ポイント低下した。国有商業銀行ではこの割合が1.97％まで低下しており、農村信用社は低下ペースが最も速く、前年比50％以上の低下となった。

ある専門家によると、銀行の超過準備率は2.5％前後の水準を保たなければ、日常の支払・決算業務に支障を来す。この数字を基準とすると、国有商業銀行の流動性管理はすでに緊迫した状況にある。第2四半期（4～6月）末の株式制商業銀行の超過準備率の平均は第1四半期（1～3月）末を1.35ポイント上回ったが、一部銀行では流動性に問題が生じている。

同専門家は「目下の情勢から見て、現在の預金準備率は大手銀行にはそれほど影響を与えない。銀行自身が資金貸付を抑制することでバランスを取ることが可能だ。しかし15％を超えると融資業務は厳しい状況に立たされる」と指摘する。

中央銀行は「2007年第3四半期通貨政策執行報告」の中で、今後の流動性管理対策として、引き続き銀行システムの流動性管理を強化し、公開の市場操作や預金準備率などのツールを適宜利用すると同時に、特別国債の緩衝作用を段階的に発揮させ、作用力を高めることを挙げている。業界関係者は、中央銀行が預金準備率を再度引き上げる可能性は依然高いと予測する。

「人民網日本語版」2007年11月12日