中国では数年来、非公有制経済の発展が目覚ましく、すでに国民経済の重要な構成部分となっている。中華全国工商業連合会がこのほど明らかにしたところによると、今年6月末現在、中国の民間企業数は550万社を超え、全国の法人企業数全体の80％以上を占める。これに個人経営商店2621万店を加えた非公有制経済体が、企業群を構成する主要部分になっている。

データによると、現在、民間企業と個人商店が雇用した従業員数は、都市部の就業者数全体の70％以上、新規雇用者数全体の90％以上を占めており、主要な就業ルートになっている。今年1～9月、民間企業の納税額は3487億3千万元で納税額全体の9.4％を占め、民間企業は国にとって重要かつ安定した税収源だ。

「人民網日本語版」2007年11月19日