国防科学工業委員会と国家発展改革委員会はこのほど、「衛星応用産業発展促進に関する意見書」を共同で発表した。同意見書によると、2020年までに中国の衛星を応用した地上設備の国産化率は80％に達し、衛星通信放送や衛星ナビゲーションシステムの大規模な発展と衛星リモート・センシング技術を利用した業務サービスの産業構造を形成する方針。また、衛星応用産業生産額の年平均成長率目標を25%以上とし、同産業をハイテク産業の新成長スポットとする。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同意見書では、北斗衛星ナビゲーションシステムを中心とした民間ナビゲーション産業体制の形成を加速させる方針を打ち出している。国家経済や公共安全など重要分野に対しては、北斗衛星ナビゲーションシステムとその他の衛星ナビゲーションシステムを同時に採用するサービス体制を段階的に実施する。その他の業界や分野が同サービス体制を採用するよう奨励する。

同意見書は、衛星応用に対する社会投資と企業参与を奨励すると強調している。政策環境の構築によって、社会が衛星応用産業の発展に投資するよう積極的に働きかけ、投資主体の多様化を推進する。

「人民網日本語版」2007年11月20日