全国人民代表大会常務委員会の副委員長で経済学者の成思危氏は24日、「第2回中国産業安全フォーラム」で、外資の買収合併（M&A）に関する法律は、国家経済の安全を保障し、経済発展に有利に働くものだと述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

成副委員長によると、2008年施行予定の「独占禁止法」では、外資によるM&Aにおける国家安全関連事項について、独占禁止法にもとづく経営者に対する集中審査以外に、国家関連規定に依拠して国家安全審査を実施すると規定されているという。同法施行前に20以上の関連法規が次々と発表される見通だ。外資による中国でのM&Aは依拠すべき法律が整うことで、国家経済の安全を保障すると同時に、中国の経済発展に有益に働く。

成副委員長はまた、外資によるM&Aを評価する場合は、まず企業資産を合理的に評価し、有形資産、無形資産、企業の将来の価値増加を同時に考慮すべきだと指摘する。M&A実施後、企業の価値が増加するか否かを見定めるべきで、外資がどれだけ収益を上げたかを見るのではなく、その収益が合理的か否かを見る必要がある。

「第2回中国産業安全フォーラム」は、北京交通大学の主催による。同大学の中国産業安全研究センターが同日オープン、成副委員長は同センターの学術顧問委員会名誉主任となった。（編集KM）

「人民網日本語版」2007年11月26日