第11次5カ年計画(2006~10年)期間中に予定されていた「製造業情報化のための科学技術プロジェクト」が、全国の31省・自治区・直轄市で全面的に開始した。プロジェクトには総額50億元が投資される予定で、そのうち中央財政からは2億5千万元、地方財政からは7億5千万元以上が投資される。「中国のグループ企業に対する総合デジタル化応用に関するフォーラムサミット」で明らかになった。
プロジェクトでは、総合デジタル化技術を応用したグループ企業10社を重点的に育成し、製品の質と生産力を先進国のレベルにまで引き上げ、製造業でのデジタル化を促進するための模範とする。
また、設計製造のデジタル化と経営管理の情報化の技術を応用した300社を育成、さらに1000社での情報化技術応用を推進していくことも予定されている。対象企業には、新製品の全新製品に占める割合の10%上昇、新製品開発周期の20%短縮、生産にかかる時間の10%短縮、製造コストの10%削減、新製品年間数量の20%増加が予想されており、直接的な経済効果は100億元以上が見込まれる。プロジェクトは明らかな効果を持っており、模範としての確かな作用が期待できそうだ。
「人民網日本語版」2007年11月28日 |