国家工商総局個体私営経済監管司の潘海民副司長は28日、国務院台湾事務弁公室で記者会見し、両岸（中国大陸部と台湾）の農業協力を促進し、台湾住民に利益をもたらす政策措置として、「台湾農民の海峡両岸農業合作試験区と台湾農民創業園（創業パーク）における個人工商戸登記管理工作に関する若干意見」をまとめたことを明らかにした。12月1日から実施する。 新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

「意見」によると、台湾の農民は海峡両岸農業合作試験区および台湾農民創業パークで、「個体工商戸」（個人事業主）の登録を事業所所在地の県（市）の工商行政管理局と大・中規模都市の工商行政管理分局に直接申請できる。工商行政管理機関は国家の関連法律、行政法規、規章に伴い直接登記を行う。

今回の措置は、台湾の農民が大陸の関連園区に個体工商戸を登記する際に法規上、制度上の保証と迅速なサービスを提供するためのもの。

「人民網日本語版」2007年11月28日