「中国新聞網」によると、国家発展改革委員会の解振華副主任は29日、国務院新聞弁公室で行った記者会見で、国務院が11月17日に「省エネ・汚染物質排出削減三体系の実施方案と方法」について認可を下したことを明らかにした。これで省エネ・汚染物質排出削減の責任制が実施段階に入る。

解副主任によると、国家発展改革委、統計局、環境保護総局とその他関係部門が三体系の構築と整備について検討していると指摘しており、このうち発展改革委は単位GDP当たりのエネルギー消費統計指標体系と監督測定体系の実施方案をまとめた。環境総局は主要汚染物質の排出総量削減統計とその監督・測定・評価方法を定めた。

解副主任は、中国が第11次5カ年計画（2006～10年）の「綱要」で、同計画期間中の単位GDP当たりのエネルギー消費を20％削減し、主要汚染物質の排出量を10％減少させるという法的拘束力がある指標が示されていると指摘。同計画で排出削減目標が示されて以来、全国の各層で前向きな行動が見られ、省エネと排出削減の効果は次第に表れ、積極的な進展があった。しかし、これらを進める中で直面する問題は依然厳しく、一部の作業は着手できなかった。特に省エネと排出削減に関する統計基礎がぜい弱で、目標と責任の所在が徹底されていない。解副主任は、こうした状況を改めなければ同計画の省エネルギー目標達成には重大な影響が生じるとした。

「人民網日本語版」2007年11月29日