国家発展改革委員会は29日、『石炭産業政策』を発布し、石炭産業の参入基準をより明確にした。当面、小さな炭鉱の数が多く、配置も不合理で、資源や環境を破壊する状況に根本的な改善が見られず、炭鉱の安全生産の面においても状況は依然として深刻であることを踏まえ、「第11次五カ年計画」期に年間生産量30万トン以下の炭鉱の新規建設を認めないことにした。

『石炭産業政策』では、石炭の安定的かつ持続可能な供給能力を高めるため、神東、晋北（山西省北部）、晋中（山西省中部）、晋東（山西省東部）、陝北（陝西省北部）、黄隴(華亭)、魯西（山東省西部）、両淮、河南、雲貴（雲南省・貴州省）、蒙東(内蒙古東部)、寧東（寧夏回族自治区東部）など13の大型石炭基地を建設することを明確にした。

『石炭産業政策』ではまた、大型石炭企業を中心とし、地域、業種および所有制の壁をを打破し、強者間の連合や買収・合併（M＆A）、中小炭鉱の再編を行い、大規模石炭企業グループを発展させることをも明確にした。

　「チャイナネット」2007年11月30日