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3月16日、『企業所得税法（草案）』が第10期全国人民代表第5回全体会議で採択される

内外所得税の一本化により、国内企業と外資系企業が公平な競争の時代に入る。

中国の立法機関は2007年、注目すべき一歩を踏み出した。新『企業所得税法』では、国内企業、外資系企業の企業所得税税率を25％に統一すると規定された。『物権法』では、国、集団、個人の物権力及びその他の権利者の物権力が法律によって保護され、いかなる部門や個人もこれを侵害することはできないとされた。『独占禁止法』では、国家安全にかかわる外資によるM＆A（買収・合併）には2種類の審査が行われるとされ、国民の基本的な利益を保障する『労働契約法』、『就業促進法』、マクロ経済方向性を示す『都市・農村計画法』、『エネルギー節約法改正案』など、一連の新しい法律が相次いで採択され、あるいは実施される予定である。経済立法は枠組み立法から中身の濃いものとなり、より一層の制度の確立、権力と責任の規範化、権益の保護に立脚し、健全な社会主義市場経済体制を構築する上で、確固たる基盤を打ち立てた。