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エネルギー削減・汚染物質排出抑制という言葉は、もともと環境保護関係者がよく使っていた言葉であるが、今年は一般の人々にも浸透している。夏は冷房の温度設定を26℃以上にすること、冬は暖房温度設定を20℃以下にすることなどの規定により、一般の人々がエネルギー削減・汚染物質排出抑制への責任感を意識するようになった。

来年から、中央によって各クラスの地方幹部の省エネ目標達成状況が評価されるようになり、不合格の場合、責任が問われることになる。公衆が待ち望んでいる単位GDPエネルギー消費量（原単位）評価システムの実施は、地方の幹部をエネルギー削減・汚染物質排出抑制評価システムに組み入れ、しかも「一票否決」制度が取られ、国のエネルギー削減・汚染物質排出抑制に対する強い意思が現われている。

国家発展改革委員会（発改委）の解振華副主任は、「エネルギー削減・汚染物質排出抑制の目標の設定はマクロ調整の第3の手段として、経済が過熱傾向から過熱になることを防ぎ、科学的発展観の実施を促すというように一石二鳥に目的を実現することができる」と指摘している。