国務院発展研究センターの中国企業家調査システムの最近の調査によると、65.1％の企業経営者が将来の投資額を「増加」させると答え、「減少」させるとしたのはわずか8％しかないことが明らかになった。同システムが2006年に行った調査結果と概ね同様だが、2004年や2005年の水準を大きく上回っており、投資に対する企業の意欲が向上を続けいていることがわかる。

この調査によると、好調な生産・販売や価格上昇の影響を受けて、中国企業の収益状況はここ数年で最もよい水準に達している。調査対象の70.8％の企業が上半期は黒字で、50.4％の企業経営者が企業の経営状態は「よい」と考えている。企業の現状に対する満足度では過半数（50.5％）の企業経営者が企業の現状に「満足」し、「満足」とした割合は「不満」よりも29ポイント多く、2006年の結果より4.9ポイント、2005年より8.5ポイント向上している。企業家の満足度指数は129で、ここ数年の最高水準に達している。

現状への満足と将来への明るい展望から、企業家は調査で一部業界の生産能力過剰の状況を表明しながらも引き続き投資計画を拡大している。規模別に見ると、調査結果では75.1％の大型企業が投資の拡大を計画し、減少予定を70.5ポイント上回り、中規模企業を9.7ポイント、小規模企業を21.7ポイント上回っている。経済類型別では、民営企業の66％が投資増加を計画、減少計画のものを57.7ポイント上回り、国有及び国有持ち株企業で投資増加を計画しているのは減少計画のものを52.2ポイント上回っている。業界別では、投資増加計画の割合が大きい業界には採鉱業、電力・ガス、水道の生産・供給業、交通・運輸・郵便・倉庫業、不動産業、製造業の中の食品、ゴム、有色冶金、汎用・専用設備、交通運輸設備、電気機械といった業界で、投資増加を計画しているのは減少計画のものを65ポイント以上上回っている。

調査結果によると、企業が最も投資を希望する業界については、70％の企業経営者が引き続き自らの業界に投資することを選び、他の業界への投資を選んだのは30％だった。他の業界への投資を選ぶ割合が高いのは紡績や衣料品、化学繊維といった業界になっている。

「人民網日本語版」2007年12月10日