第3回中米戦略経済対話の開幕式で握手する呉儀副総理とポールソン米財務長官

第3回中米戦略経済対話は12日開幕した。今回の対話で、中米双方は『食品・飼料の安全に関する協力取り決め』に調印した。合意によると、今後、双方のいずれの国においても、人々の健康を脅かす、または深刻な消費者詐欺行為を発見した場合、48時間以内に相手国に関連情報を通達しなければならないことになっている。

今回の対話は中国の呉儀国務院副総理と米国のポールソン財務長官が共同で主宰した

呉儀副総理は、挨拶の中で、中米両国の経済貿易関係の発展過程で現われた矛盾や問題に対し、双方が建設的な態度で対話と協議を通じて解決すべきであるとの考えを示した。経済・貿易問題の政治化に反対し、保護貿易主義を排除すべきである。米国側が経済グローバル化の歴史的発展の流れに順応し、適切な経済・貿易政策及び措施をとり、中米両国の国民が中米経済・貿易関係の絶えざる発展により多くの利益を手に入れることを確保するよう望んでいる。

呉儀副総理はまた、中国側は貿易黒字を求めておらず、中国国内の消費と市場空間はいっそう拡大するであろうと語った。中国は米国製品を含む世界各国の製品に門戸を開いており、重要なのは米国側の政策である。米国側が中国に対して民用ハイテク製品の輸出を拡大し、中国市場における米国製品のシェアを高め、中米経済・貿易関係が徐々にバランス取れたものになるように務めることを望んでいる。

これに対し、ポールソン財務長官は次のように述べた。米国は安定で繁栄した中国を望んでおり、同時に中国の為替レート政策及び資本市場の開放にも関心を持っている。米国政府は保護貿易主義に反対し、自由競争を支持している。

中米双方は『食品・飼料の安全に関する協力取り決め』の発効後、60日以内に作業グループを設立し、仕事の進行計画を作成することになっている。

「チャイナネット」2007年12月13日