第18回中米合同商業貿易委員会（JCCT）が終了した11日、中米両国は14項目の重要協議および覚書に調印した。そのうち、「ハイテクと戦略貿易発展の指導原則」に双方が調印したことが注目される。「第一財経日報」が伝えた。

同協議において、同委員会のハイテク業務チームは、市場情報を共用し、民間ハイテク貿易における不必要な障害を認め、それを解消することに同意した。

また、中米両国は、米国の軍民両用政策における審査を行う上で、有効的な措置をとり、民間ハイテク貿易の許可申請の手続きを簡素化していく予定だ。また、この協議において、ハイテク貿易を推し進める上で、米国の国家安全保障に不利がないよう保証するため、米ハイテクのエンドユーザー訪問の重要性を承認し合った。

米グティエレス商務長官は11日の協議調印後の記者会見で、「このチームは、今後増加する米ハイテク技術の対中輸出の審査と評価をしていく。米国の国家安全保障の原則に関わらない限り、必ず増加していくはずだ」と述べた。

今回の中米合同商業貿易委員会において、医療機器の輸入、農業、電気通信、政府調達の市場開放等を含む知的財産権、製品の安全において双方の意見は大方一致した。

「人民網日本語版」2007年12月12日