大陸部と澳門（マカオ）の経済貿易関係の発展を促すため昨年7月に結ばれた「大陸部・澳門間経済貿易緊密化協定（CEPA）補充協定4」が今月1日から正式に施行された。

今回の協定では、大陸部が澳門に対しサービス貿易の28分野で40項目の開放措置を取ることが明記。新たに11分野（コンピューター関連サービス、市場調査研究、経営コンサルティング関連サービス、公共事業、ビル清掃、撮影、出版・印刷、翻訳・通訳、環境、社会サービス、スポーツ）が開放された。すでに開放措置を受けていた17分野（法律、医療、不動産、人材派遣、展示会、電気通信、代理販売、保険、銀行、証券、旅行、娯楽、海運、空運、陸運、個人経営）に対しても、これまで行われてきた開放措置を土台として、株主権利制限の廃止、資本登記や資格審査にあたっての条件緩和、経営の範囲や地域に対する制限の緩和など、開放促進のためのより一層の措置が導入された。

そのほか協定には、金融分野での協力関係強化や、貿易・投資の利便化促進などの内容が盛り込まれている。

「人民網日本語版」2008年1月2日