財政部は30日、小麦やとうもろこし、米、大豆など主要農作物と加工済み粉製品に対する輸出暫定関税が、国務院の許可を受け、2008年いっぱい課税されることが決まったと発表した。小麦、とうもろこし、米、大豆などの主要農作物と加工済み粉製品84品目に対する輸出税還付制度の廃止を行った今月20日に引き続く、主要農作物輸出の急増を抑えて農作物の国内供給を安定させ、物価の高騰を抑えるための税制措置となる。

今回発表された輸出暫定関税は小麦、とうもろこし、米、大豆など主要農作物と加工済み粉製品57品目を対象とし、税率は、麦類と麦類粉製品がそれぞれ20％と25％、とうもろこし、米、大豆とその粉製品がそれぞれ5％と10％となっている。

最近、農作物の国際価格が上昇を続けた影響で、主要農作物と加工済み粉製品の国内外の価格差が大きくなり、小麦や小麦粉などの輸出が急増。主要農作物の輸出急増は国内の農作物価格が上昇するとの予想につながり、物価上昇の大きな原因となっている。

「人民網日本語版」2007年12月31日