米商務省は18日、中国製光沢紙に相殺関税と反ダンピング関税を適用することを本決定した。中国製品に対する初の本決定で、相殺関税の幅は7.4～44.25％。

中国商務部の報道官は21日に談話を発表し、米商務省が中国製品に対する相殺関税適用の仮決定を本決定でも維持し、かつ仮決定時の誤った手法を踏襲したことに、強い不満と断固たる反対を表明した。

同報道官は「本件における米商務省の決定が、米国内で現在も効力を有する判例、および米商務省の一貫した方針と一致しないことは明らかだ。これは最近米国で中国製品に対する相殺関税適用調査の続出を直接的に招いており、両国間の経済・貿易関係の正常な発展にとってマイナスとなっている。とりわけ深刻なのは、米側が今回の本決定において、提訴された中国企業への銀行融資を一律に特恵的融資と見なし、これを補助金と認定したことだ。それだけでなく、米側が他の補助金の認定・幅の算出などにおいて示した一連の誤った決定、およびこれによる二重救済などの問題は、中国企業の利益と感情を極めて大きく損なっており、中国政府と産業界はこれを受け入れることはできない。中米商業貿易連合委員会と中米戦略経済対話の開催を目前にして、米側がこのような時宜に合わない決定を下したことに、深い遺憾を覚える」と述べた。

中国側は本決定の内容を詳しく分析・評価するとともに、引き続き世界貿易機関（WTO）の紛争解決制度、および法的手段を通じて公正な解決を求めることで、中国側の利益と中国企業の合法的な権益を適切に守っていく方針だ。

「人民網日本語版」2007年10月22日