▽伝統的製造業への外資導入を奨励しない

国務院の承認を受けて、国家発展改革委員会と商務部は先月31日に第57号令を出し、「外商投資（外資導入）産業指導リスト」の2007年修訂版を全文発表した。12月1日から施行される。これと同時に、同委と同部が以前に発表した「外商投資産業指導リスト」2004年修訂版は即日廃止された。

新リストは、製造業分野において、今後はハイテク産業、設備製造業、新材料製造業などでの外資導入を一層奨励すると強調している。

サービス業分野では、世界貿易機関（WTO）加盟時の承諾事項を全面的に履行すると同時に、開放拡大を積極的かつ適切に進め、アウトソーシングサービスの引き受けや現代型物流などの奨励対象を増やし、これまで制限や禁止の対象になっていた項目を減らすとしている。また技術が成熟し、強い生産能力を備えた一部の伝統的製造業については、今後は外資導入を奨励しないとし、これら産業の外資導入プロジェクトに制限類条項を適用することを明確にしている。

ある専門家によると、WTO加盟から約6年が経過し、中国は経済グローバル化に一層歩み寄るようになった。こうした新しい情勢の下で、対外開放の範囲と程度を一層拡大し、開放型経済のレベルを向上させ、経済や技術をめぐる国際的競争・協力への参加をより広範囲に、より多分野で、より高レベルで進め、海外・国内両市場を十分に利用することが必要だ。また新情勢に対応するために、中国経済の発展レベルを絶えず向上させ、経済成長モデルの転換を加速し、産業構造の改善・グレードアップを推進し、中国の特色ある新型工業化の道筋を堅持し、科学技術の進歩をよりどころとして、自主革新力を高め、構造調整を推進していくことが必要だ。

新リストは、経済成長が主に第二次産業が牽引するものから第一次、第二次、第三次産業がともに牽引するスタイルに転換すべきであること、主に物資や資源の消費の増加をよりどころとしたものから科学技術の進歩、労働者の素質向上、管理の革新・転換をよりどころとしたものに転換すべきであることを、明確なシグナルとして発している。

▽重要鉱物資源開発への外資導入を奨励しない

ある専門家は新リストを打ち出した背景について次のように話す。中国は人口が多く、相対的に自然資源が不足する国であり、ここ数年来の国民経済の急速な発展に伴い、資源・エネルギー需要が目に見えて増加し、供給量はますます不足している。これに国際エネルギー・原料価格の継続的上昇が加わり、中国企業の負担と生産コストが増大している。また中国では長らくエネルギーの投入量と消費量が多く、汚染物質排出量も多く、エネルギー利用効率の低い粗放型の経済成長モデルが追求されてきたため、資源・エネルギーは利用効率が低く、消費量が膨大で、環境も悪化しており、資源・環境問題が日に日に深刻化している。これが翻って中国経済の発展に影響を与え、発展を制約するものとなっている。

新リストは外資導入について、外資による循環型経済、クリーン生産、再生可能エネルギー、生態環境保護などへの投資を奨励し、外資のリソースの総合的利用への投資を奨励するとし、関連の奨励類項目を新たに増やした。国内で不足あるいは再生不可能な重要鉱物資源については、外資導入を奨励しない。一部の再生不可能な重要鉱物資源には外資導入による調査・開発を認めず、物資やエネルギーの消費量が大きく、汚染度の高い外資導入プロジェクトを制限あるいは禁止する。

▽単純な輸出奨励政策を調整

新リストは、貿易黒字の拡大や外貨準備の急増という新情勢に対して、国は単純な輸出奨励政策の実施という方向性を継続しないとしている。輸入の適切な増加をはかることは、国際収支のバランスを取り、ハイテクやハイテク設備の輸入を拡大し、中国企業の技術・設備レベルの向上を促進する上でプラスになるという。

さきに商務部が発表した「中国対外貿易情勢報告」によると、年初以来、中国の対外貿易は昨年来の急成長傾向を維持し、第1～3四半期（1～9月）の輸出入額は1兆5708億3千万ドルに達して、前年同期比23.5％増加した。同期には輸出が急速に増加した一方、輸入は相対的に落ち着きをみせ、貿易黒字は引き続き拡大した。第3四半期には外貨準備が1兆4300億ドルに達した。

今回の修訂作業により、外資導入を奨励する産業リストの中から「中・西部地域限定」の項目が消えた。中・西部地域や東北旧工業基地などにあって、外資導入を奨励すべき優勢産業や特色ある産業については、これから修訂作業が行われる「中・西部地域外資導入優勢産業指導リスト」に一括して組み込むことが検討されている。

▽関連項目調整で経済の安全性を確保

対外開放の一層の深まりに伴い、中国の経済発展に対する世界経済の影響が日に日に拡大している。国際金融市場の動揺や、先進国の経済的優勢の圧力などだ。こうした中で国家経済の安全性確保の問題が重要性を増している。中国共産党第17回全国代表大会での報告の中でも、国際的経済リスクへの関心や対策の必要性が提起された。経済グローバル化の加速を背景として、対外的開放レベルを全面的に引き上げ、国家経済の安全性を着実に保護し、効果的な国家経済安全体制メカニズムをうち立て、国の経済安全観測・警告システムや緊急対応能力を強化することが重要だ。このため新リストでは、国家経済の安全に関わる戦略的・敏感的業界については、引き続き開放を控え、関連項目を適宜調整し、国内の発展と対外開放を統一的に計画し、国の経済的安全性を確保している。

▽軌道交通輸送設備を全面開放へ

「上海証券報」によると、新リストでは、中国軌道交通輸送設備製造業が今後、外資に向けて全面的に開放されることが明らかになった。

軌道交通輸送設備製造業界の各業務のうち、リストの外資導入産業の奨励類とされたのは次の通り。

▽高速鉄道、鉄道旅客輸送専用線、都市間鉄道、幹線鉄道、都市軌道交通などの輸送設備の車両・関連部品（牽引伝導システム、制御システム、制動システム）の研究・開発、設計、製造

▽旅客サービス施設・設備の研究・開発、設計、製造と関連情報システムの設計、開発

▽高速鉄道、鉄道旅客輸送専用線、都市間鉄道の軌道・橋梁設備の研究・開発、設計、製造

▽軌道交通の輸送通信信号システムの研究・開発、設計、製造

▽電化鉄道の設備・機材の製造や線路の騒音・振動制御技術の研究・開発

▽鉄道客車の汚物排出設備の製造

▽鉄道輸送安全監視設備の製造

これらへの投資は協力、合弁の形に限るとしている。

今回は奨励類リストに高速鉄道、鉄道旅客輸送専用線、都市間鉄道などのインフラの総合的補修が新たに加えられ、投資には中国資本の持ち株が義務づけられた。

これにさきだち、外資系企業の中国都市軌道交通市場での戦いが白熱しており、今回の奨励類リスト公布により、海外からの投資がより広い範囲に拡大し、研究・開発、設計、製造、製品の生産配置はもとより、整備や補修の分野にまで拡大することが予想される。

関連データによると、今後10年で中国では少なくとも1200～1500キロのさまざまなタイプの都市軌道交通が建設される見込みで、車両5千～6千台が必要になる。現在約30都市が都市軌道交通の建設を求めており、第11次五カ年計画（2006～2010年）期間に都市軌道交通には260億ドルの投資が必要になるものと予想される。

▽一般住宅建設への外資導入を奨励しない

「上海証券報」によると、まもなく廃止される「外商投資（外資導入）産業指導リスト」の2004年修訂版に比べて、新リストでは中国不動産業への外資導入について一連の変更点がある。（１）「一般住宅の開発・建設」への外資導入が奨励類リストから削除された（２）制限類リストに「不動産中古市場取引および不動産仲介・あっせん会社」への外資導入の項目が新たに加わった（３）「大型テーマパークの建設、経営」は制限リストからはずれたが、「合弁・協力に限った大規模な土地開発」と「高級ホテル、別荘、高級オフィス、国際会議展示センターの建設、経営」に対する制限は現状のまま――などだ。

昨年7月、建設部、国家発展改革委員会、国家外匯管理局など6部門・委員会は共同で「不動産市場における外資の参入と管理の規範に関する意見」を提出し、外資導入制限の要求を明確に打ち出した。今年3月には商務部が「2007年の全国外資導入作業に関する指導的意見」を発表し、不動産業の外資導入を厳格に制限するよう求めた。また年初以来、北京、深センなどの都市でも、地域的な外資導入制限の細則が相次ぎ公布されている。

▽外資による発電所の建設・運営が可能に

国務院の承認を受けて、国家発展改革委員会と商務部は先月31日に第57号令を出し、「外商投資（外資導入）産業指導リスト」の2007年修訂版を全文発表した。12月1日から施行される。

「上海証券報」によると、新リストでは、中国資本がマジョリティを持つとの条件付きで、発電所の建設・運営への外資導入が許可された。

2004年版では、発電所の建設・運営は禁止類項目に入っていたが、今年の改訂版で初めて制限類項目に加わった。

同時に、西蔵（チベット）自治区、新彊ウイグル自治区、海南省等の小規模な発電所においては、単機容量30万キロワット以下の石炭ガスタービン発電所、単機容量10万キロワット以下の石炭ガスタービンと蒸気タービン複合発電所の建設・運営が制限類に加わった。他の地域では、同種の発電所の建設・経営は禁止類項目とされた。

これらの内容は中国の「産業構造の調整指導目録（2005年版）」で提起された事項にならって調整を加えたもので、単機容量30万キロワット以下の火力発電設備の増加を制限し、60万キロワット以上の大型設備の建設を奨励するものとなっている。

「人民網日本語版」2007年11月9日