先般開催された鉄鋼フォーラムの席で、中国財政部関税司王偉司長は、来年1月1日の関税調整には、鉄鋼製品が含まれていることを明らかにした。

ここ数年、鋼材輸出関税が何回も調整された。その目的は鉄鋼業構造の最適化、鉄鋼産業の持続的かつ健全な発展を促進することにあると王偉氏は語った。

エネルギー多消費・高汚染製品の輸出に対して、来年も引き続き制限措置が取られ、なかには鋼材も含まれる。毎年1月1日の関税調整はすでに10年間続いており、慣例化している。

鋼材輸出関税調整の幅については、王偉氏は明らかにしていないが、現在の鉄鋼製品の平均税率は7.1%であり、工業製品平均税率の9%を大きく下回っており、引き上げの余地があるとしている。

王偉氏はまた、来年、マクロ調整における関税調整の役割を果たし、政策の実効性について追跡調査を行い、政策の方向性を強めることは国の方針であると強調した。引き続きエネルギー・化学工業などの業種への調査を強化し、エネルギー削減・汚染物質排出の抑制にプラスとなるハイテク製品の輸出を奨励する措置を講じるという。

　「チャイナネット」2007年12月3日