中国鉄鋼工業協会筋は7日、北京で記者の取材を受けた際、中国政府は鉄鋼製品輸出の過度の伸びを制限する一連の措置を講じており、「これらの政策の効果は今年下半期にはっきりと現われ、中国の鉄鋼製品輸出の伸び率は大幅に低下することになろう」という見方を示した。

今年に入っていらい、中米間の鉄鋼関連の摩擦は拡大する一方であった。半年内に、米国側はすでに中国側に対して3件の鉄鋼関連の訴訟を起こしている。7月30日、米国鉄鋼学会、米国鉄鋼産業協会など4つの機構が共同で中国の鉄鋼産業に関するレポートを発表し、ここ10年間において中国の鉄鋼業界が520億ドルを上回る政府補助金を得ており、これよって不公平な競争優位に立ち、双方の摩擦をいっそう増幅させたと指摘した。現在、米国は中国にとって3番目の鉄鋼輸先国となっており、2006年における中国の対米鉄鋼輸出は史上最高を記録した。

これに対し、中国鉄鋼協会は、「このレポートは著しく事実と反するものである」と反論している。上半期の中国の鉄鋼業固定資産投資実行額は1251.6億元で、前年同期比8.4ポイント増となった。投資金の調達ルートから見ると、企業の自己資金は82％で、残りは国内の銀行の貸付や外国からの投資であった。