国務院はこのほど、経済特区、上海浦東新区のハイテク企業に対し、2008年1月1日から減免税優遇政策を実施することを発表した。

深セン、珠海、汕頭（スワトウ）、廈門(アモイ)、海南の経済特区と上海浦東新区がその対象となる。

経済特区と上海浦東新区では2008年1月1日から、国家が重点的に支援するハイテク企業として登録する企業に対し、経済特区、上海浦東新区内で得た所得は、初回の生産経営収入に帰属する年度から、1～2年目の企業所得税を免除し、3～5年目は法定税率25％を半減するという。

国家が重点支援するハイテク企業とは、核となる自主的な知的財産権をもち、「中華人民共和国企業所得税法実施条例」の関連規定を満たし、「ハイテク企業認定管理弁法」で認定された企業を指す。

人民網日本語版 2007年12月30日