中国国務院新聞弁公室が26日に発表した「中国のエネルギー状況と政策」白書によると、中国は国内のエネルギー資源をもとに、エネルギー消費構造の改善に重点を置き、以下の5つの措置を講じることで供給能力をさらに高める方針という。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

（１）石炭の秩序ある発展

石炭資源の探査にいっそう力を入れ、大型石炭基地の資源全面調査と地質の詳細調査を支援、営利目的の探査を規範化、資源の安定した供給を確保し、大型石炭基地の建設を着実に進めていく。

（２）電力の発展推進

構造調整を柱とする方針を堅持し、発電エネルギー源の構成を改善する。石炭火力発電を調整しながら発展させ、水力発電の発展を大々的に進め、原子力発電を積極的に推進し、天然ガス発電を適宜発展させ、再生可能なエネルギーや新エネルギーによる発電を奨励する。

（３）石油・天然ガスの発展加速

石油と並行した天然ガス発展政策を引き続き実施し、原油の生産高の穏やかな増加を図り、天然ガス産出量の増加に努める。

（４）再生可能なエネルギーの大発展

大型水力発電所の建設を加速し、各地に適した方法によって中小型水力発電所を開発し、揚水発電所を適宜建設する。太陽光の利用やメタンガスなどの成熟技術を普及させ、風力発電、バイオエネルギー、太陽光発電などの利用技術を積極的に推進する。

（５）農村のエネルギー建設を強化

農家用メタンガス、バイオエネルギー、太陽光エネルギーの利用推進を引き続き実施し、農村地域に生活用クリーンエネルギーを提供する。

白書では、中国がこれまで長期間にわたり自国のエネルギー資源による経済発展を進め、エネルギー自給率が多くの先進国レベルをはるかに上回る90％以上をずっと維持してきたことを指摘。中国はいまや世界第2のエネルギー生産国となり、エネルギー生産・供給のためのより強固な基盤を整えたといえる。

「人民網日本語版」2007年12月27日