米商務省が中国製の角形パイプと布袋に対する相殺関税適用の仮決定を下したことについて、商務部の王新培報道官は4日、米商務省が中国への相殺関税の適用を堅持し、光沢紙や溶接鋼管の案件の際の誤った手法を踏襲したことに、強い不満と断固たる反対を表明した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

米商務省は27日、中国に対する3回目と4回目のアンチダンピング・相殺関税調査（角形パイプと布袋）について、中国企業が不公正な補助を受けていると認定する仮決定を下した。

王報道官は「中国は、米側が1984年以降、いわゆる『非市場経済国』には相殺関税を適用しないとの方針を確定していることを重ねて強調する。この方針は米国における訴訟で裁判例として確認されており、しかもこれが変更されたことはない。米商務省が4回続けて実施した中国製品に対するアンチダンピング・相殺関税調査における決定は、米国国内でなお効力を有す裁判例、および米商務省の一貫した方針と一致しないものである。これは直接的に、中国に対する最近の頻繁な相殺関税調査の実施を招いており、両国の経済・貿易関係の正常な発展にとってマイナスだ。とりわけ注意に値するのは、米商務省は今回の決定において中国側の証明を採用せず、本案と無関係な繊維業界に政府の政策的融資が存在すると認定し、また土地の低価格の提供とその他の補助金プログラムの認定において法律の規定に背き、誤った基準価格を採用することで、補助金幅の算出の誤りに加え、二重救済など一連の問題を生じさせたことだ。これらはいずれも、中国産業界の利益と感情を極めて深く傷つけており、中国側が受け入れることのできないものだ」と指摘。引き続き法的手段と世界貿易機関（WTO）の紛争解決制度を通じて公正な解決を求め、中国側の利益と中国企業の合法的な権益を適切に保護していく方針を表明した。

「人民網日本語版」2007年12月5日