中国社会科学院科学研究成果発布会と2008年中国経済情勢報告会が4日開かれ、同院の陳佳貴副院長（経済学部主任）は、「中国の経済情勢は過熱ぎみで、マクロ調整の難しさが増している。経済成長速度をスローダウンさせる決心が必要だ。来年は国内総生産（GDP）を11％以下に抑制するように努め、可能ならば9％前後に維持することが望ましい」と指摘した。「中国新聞網」が伝えた。

陳副院長は「中国の社会経済は高速走行レーンを走っており、減速させるのが難しい。食品価格の急上昇は、生産資材やその他工業品にも波及しつつあり、インフレ圧力が拡大しているほか、過剰流動性や金利の逆ざやで資産インフレも招いている」と指摘した。

その上で、陳副院長は「農業の発展、特に穀物生産を引き続き重視し、『緩和』を調整の重点とし、価格の安定、特に食品価格の一段高を防ぐことで、来年の食品価格上昇率を今年より抑えなければならない。また、省エネ・汚染物質排出削減を重視し、効果が上がるように努めなければならない」と指摘した。

「人民網日本語版」2007年12月4日