供給不足が主要因

国家発展改革委員会、国家統計局が発表した最新の調査データによると、今年10月、全国の大・中70都市の不動産販売価格は前年同月比9.5％上昇し、うち5都市では上昇率が10％を超えた。中国の不動産価格がこれほどの急上昇を続けるのはなぜか。この問題について、不動産各分野の専門家が取材に応えた。

国家発展改革委員会投資研究所不動産研究センターの劉琳副主任（博士）によると、不動産価格を押し上げる最大の要因は需給関係だという。同センターが行った不動産価格の長期追跡調査によると、2002年からの5年間に、需要が拡大を続けたのに対して、供給量はそれほど伸びていない。

劉副主任の説明によると、供給不足が不動産価格上昇の一因だ。03年から国は不動産市場の調整措置を段階的に打ち出し、特に土地とローンの管理を強め、これが不動産市場に大きな影響を与えた。04年以降、土地取引は継続的に減少し、05年と06年にはマイナス成長となった。今年3月を過ぎると、土地供給量の増加と共に、不動産会社の土地取得が再び活発化したが、不動産開発融資の引き締め策が分譲マンションの供給量を直接に制約した。

国家統計局の李暁超報道官は「年初以来の住宅販売価格の持続的上昇の原因を分析すると、住宅の供給が相対的に不足しており、また構造の部分的な不合理性という問題もある。特に中・低所得層向け住宅の占める割合が低すぎる」と指摘する。