活発な需要

国家発展改革委員会投資研究所不動産研究センターの劉琳副主任によると、住宅ニーズの旺盛さが不動産価格を押し上げた原因の一つだ。需要の伸びをはかる重要な指標の一つである空き部屋率をみると、2002年から下降線をたどり、04年は下げ幅が最大となり、ここから需要の活発さがうかがえる。長期的にみて、25～45歳は住宅消費の主力購買層で、特に25～35歳は婚姻期に当たるため住宅ニーズが大きいといえる。短期的にみると、資金の過剰な流動性、低すぎる実質金利、人民元値上がり観測が引き起こす投機的行為なども、相当数の住宅ニーズをもたらしているといえる。

国家統計局の李暁超報道官も次のように述べる。需要の伸びが急速で、特に経済の急速な発展や個人所得の継続的増加、都市化プロセスの加速などに伴い、急速に増加している。中には複数の住宅を求める人もいる。中国民主建国会（民建）中央企業委員会不動産チームの曽ホウ代表の予測では、2020年に中国の都市化レベルは50～60％に達し、都市部の居住者は8億～8億5千万人に増加する。うち新たな都市人口3億～3億5千万人の住宅問題を解決しなければならず、住宅ニーズの急激な増加が見込まれる。中国不動産業協会の楊慎則名誉会長（元建設部副部長）は「中国では毎年1600万人が都市部に移り住み、こうした人々には住宅が必要だ。しかし都市側はそれほど多くの住宅を提供できず、このため住宅価格が上昇する」と指摘する。

発展改革委員会の調査によると、今年第1～3四半期に、全国の分譲マンションの竣工面積は前年同期比11％増加だったのに対し、販売面積は同33.9％増加した。うち完成済みマンションの販売面積は同14.7％増加し、完成前マンションの販売面積は同42.9％増加した。販売面積が竣工面積の2.15倍に当たり、市場での需要の活発さがうかがえる。

＊ホウ：「金偏」に「方」