国家統計局の謝伏瞻局長は24日、国務院新聞弁公室の主催による記者会見で、昨年の中国の経済運営、マクロ調整、物価上昇などの問題について記者の質問に応えた。

――2007年の消費者物価指数（CPI）上昇率は4.8％で、3％の目標値を大きく上回った。どのような要因が昨年の物価上昇をもたらしたとみるか。

物価上昇には多方面の要因が存在する。全体的にみれば、資金の流動性からくる圧力が大きかったといえる。広義マネーサプライ（M2）は40兆元を超えており、豊富な通貨供給が物価水準を上昇させた要因の一つだ。

構造的にみると、昨年のCPI上昇を誘発した要因はブタ肉価格の上昇にあり、価格上昇の原因は、06年に価格が安すぎたためにブタの飼育頭数が減少したことにある。また伝染病（ブタ藍耳病）の流行も価格を上昇させた。こうした要因が食肉価格上昇を引き起こし、CPI上昇をもたらした。

世界的な初級製品の価格上昇が中国市場に与えた影響も物価上昇の一因だ。第一に、石油価格の上昇だ。石油価格は03年の1バレル25ドル前後から07年には最高で100ドル以上に上昇。中国は石油の輸入量が多いため、石油価格上昇は国内の製品油価格の値上がりや物価上昇を推し進める役割を果たした。第二に、食用植物油価格の上昇だ。07年の国際市場価格はほぼ2倍に値上がりし、国内価格の伸びは国際価格の伸びを下回った。石油価格、食用植物油価格ともに影響力が強いため、CPI上昇をもたらす非常に重要な構造的要因となった。全体的にみて、現在のインフラ局面は世界的な潮流だ。このため物価上昇を抑制したければ、多方面で措置を取る必要があり、こうした措置が成果を上げるには一定のプロセスが必要になる。

「人民網日本語版」2008年1月25日