情報産業部は20日、昨年の電子情報産業の動きに関する報告書を発表した。報告書によると、昨年の電子情報産業の売上高は5兆6千億元で、前年から18％増加。なかでもコンピューターやオーディオ機器、電子部品などの分野では利潤が20％以上増加し、産業全体を引っ張る大きな力となった。「第一財経日報」が伝えた。

報告書は、中国経済をめぐるマクロな環境に昨年、大きな変化が起こったことを指摘。人民元の加速度的な上昇や労働契約法の制定、外資系企業と国内企業の企業所得税統一、輸出税還付率の調整、加工貿易の管理強化などの変化が、加工製造のコスト面における中国の比較優位に影響しはじめているとした。今年はさらに国内で貨幣の引き締め政策が打ち出されることから、外資系企業が投資先をベトナムやフィリピンなどに移動する傾向は拡大していくとみられ、電子情報産業への外資導入を進めるにあたっては楽観できない要素が多い。

その一方、オリンピックが開催される今年は、「デジタルオリンピック」の建設が実質的な段階に入っていくことから、オリンピックをテーマとした情報ネットワークの構築や電子情報製品市場の動きが盛んになる見通しだ。特にハイビジョンフラットテレビの需要は拡大が予想される。また次世代移動通信システムの起動を間近にひかえ、新たな移動通信設備や携帯端末市場の未来は明るい。3G（第3世代）通信技術のビジネス利用や携帯電話端末の高性能化、新たな付加価値通信網業務の開拓などが中国の携帯電話産業の伸びを引っ張っていくとみられる。情報産業部は、電子情報産業の今年の成長率を18％前後と見込んでいる。

「人民網日本語版」2008年2月21日