今年は中国の改革開放政策実施30周年にあたる。中国の改革は農村から始まり、中国の経済体制の改革を研究するには、農村改革の研究と「一号文書」を理解しなければならない。

この30年、農村改革は次々と行われ、10の中央「一号文書」はそれぞれの時代背景の中で、農村経済の繁栄や農民収入の増加、農村社会の発展の促進、都市と農村の調和がとれたともに繁栄する社会の構築など、牽引的な役割を果たしてきた。

1982－1986：中国改革のプロセスを描く5つの文書

1982年から1986年にかけて中国共産党中央は、5つの「一号文書」を制定し公布した。この5つの「一号文書」は、党中央が指導する農村改革における一連の重要な政策決定を記録し、農民の生産意欲を引き出し、農村生産力の解放、農村改革の実現を大いに促進していく。

1982年1月1日、中国共産党中央は最初の「三農（農業、農村、農民）」に関する「一号文書」を公布し、時代に合う農村改革の意義を総括し、農村政策をさらに円滑化して、個別農家への請負制を認めた。

1983年1月、中国共産党中央は、第2の「一号文書」である「当面の農村経済政策に関する若干の問題」を公布した。この文書では、世帯を単位とした生産量に連動する請負責任制を認め、「中国共産党の指導の下での中国農民の偉大な創造であり、マルクス主義の協同化理論の中国での実践における新たな発展」として全面的な普及を求めた。

1984年1月1日、中国共産党中央が公布した「1984年の農村業務に関する通知」の第3の「一号文書」は、世帯を単位とした生産量に連動する請負責任制の実施を引き続いて整え、土地の請負期限の延長を強調し、その期限を普通15年以上と規定した。

1985年1月、中国共産党中央と国務院は、第4の「一号文書」である「農村経済のさらなる活性化に関する10の政策」を公布した。その中心となる内容は、農村の産業構造を調整し、30年間実施してきた農産物と副産物の統一買付けと割当買付け制度を廃止し、食糧や綿花など少数の重要農産品については、国家計画によって契約買付けする新たな政策を実施し、農業税については現物から現金に改めた。

1986年1月1日、中国共産党中央と国務院は、「1986年の農村業務に関する布石」の第5の「一号文書」を公布した。これは国民経済における農業の位置をさらに正し、もともとあった政策と科学に依ることを認めると同時に、資金の投入を増加し、農村改革をさらに推進することを強調した。

この5つの「一号文書」は、中国の農村改革の局面を切り開き、農民の収入は急速に増加し、その速度は都市住民より速かった。そして都市と農村住民の収入の格差は次第に縮小し、農民は貧困を乗り越え、最低限度の生活からいくらかゆとりのある生活へと向かうようになった。

この5つの「一号文書」は、世帯を単位とした生産量に連動する請負責任制を認め、非農業などの経営方法で生産力を解放すると同時に、労働力自身の更なる解放を実現し、都市の経済体制改革のために堅固な物質の基礎と、尽きることない精神力を提供した。これによって農村の余剰労働力は、工業化や都市化の偉大な歴史的プロセスに参加し始めた。

「チャイナネット」2008/02/21