中国の中央銀行である人民銀行の副行長（副総裁）で、国家外貨管理局局長を兼任する胡暁煉氏は6日、取材に対し、外商直接投資（FDI）の最近の増加加速に対し、人民銀行は非常に重視しており、ホットマネーの流入阻止を行う必要があると認識している、と述べた。「中国証券報」が伝えた。

胡・副総裁はまた、今年も引き続き、指定国外機関投資家(QFII)の投資限度額が拡大し，ある国家ファンドのQFII投資限度額も、すでに認可済みである。

今年1月、FDIは112億ドル、前年同期比は109％増となった。2007年のFDI総額は747億6800ドルであった。胡・副総裁はこの現象に対し、「最近急成長しているFDIには我々も注目しているが、それがホットマネーであるかどうかはっきりしない時点で、結論も下すことはできない。だが、FDIの拡大に対し、我々は商務部と共に、ホットマネーがFDI分野に流入することを防止すべきだと認識している」と述べている。

胡・副総裁は、「最近のFDIの拡大は、中国経済の高成長と関連していると思われる。我々は、貿易取引により取得した外貨と、その実際の貿易行為が結びついているか検査しなければならない。取得した資金が、その貿易行為と大きく隔たる場合は、要注意リストに名をいれ、これらの企業の外貨売買に対し厳格な管理をしていく」と述べている。

「人民網日本語版」2008年3月7日