中国全土の省・市（地区）・県クラス工商局および工商所は、食品を主体とした商品市場参入許可制度の構築を進めている。本制度には、経営主体の市場参入許可、市場監査、経営者および市場の信用分類管理監督、商品品質監査と分類管理監督、不合格品の排斥、商品情報の公示など、一連の商品市場参入許可に関する管理監督業務が含まれる。「中国新聞網」が伝えた。

中国国家工商総局が13日発表した最新統計によると、全国の県クラス以上都市の卸売市場1万6835カ所、集荷市場5万318カ所、デパート2万5444店、スーパーマーケット8万462店全てにおいて、食品入荷ルート証票制度が導入されている。さらに郷・鎮部の食品雑貨店127万3千店、街道の食品雑貨店103万6千店、地域の食品雑貨店38万7千店全てにおいて、食品入荷台帳制度が導入されている。また全国の卸売市場、集荷市場、スーパーマーケット、食品原材料栽培拠点、生産加工メーカー計17万3100千カ所において、協議市場参入許可制度が構築されているほか、卸売市場、集荷市場、スーパーマーケット10万カ所において品質管理員制度および品質自己検査制度が確立されている。

同総局は、今年中にも商品市場参入許可制度に関する改革業務の指導意見を提出したいと表明しており、商品別に個別に対応した市場参入許可標準・管理制度を施行する構えだ。同総局はさらに、「流通過程食品安全監督管理弁法」、「流通領域商品品質快速検査測定暫定弁法」をすみやかに制定し、商品市場参入許可制度改革業務の制度化、規範化、秩序化、法治化水準を向上させるとしている。

「人民網日本語版」2008年3月14日