文化部は16日、文化部産業司の今年の重点業務は文化産業政策を一層改善することで、関連の職能部門は対応する投融資政策を制定して文化産業の急速な発展を支援すると明らかにした。「中国新聞網」が伝えた。

同司の王永章司長によると、中国の文化産業の発展が現段階で直面している大きなボトルネックは企業融資の問題だという。現在文化部の管理する文化企業はいずれも規模が小さく、登録資本が50万元以下のものが大多数を占めている。また多くは抵当にできる固定資産もなく、金融機関は一般に文化企業に貸付を行うのに消極的だ。2007年末時点で全国の文化企業のうちA株で上場している企業はわずか11社、香港H株で上場しているのは2社で、文化企業の発展は大きな困難に直面している。もっとも今年はこうした状況が大きく変わる見通しだ。関連部門の積極的な協力の下で、文化産業の急速な発展を支援するために政府職能部門が国家の関連経済部門や金融機関と接触して対応する投融資政策を制定しているところだ。

王司長によると文化部産業司の今年の重点業務には次のようなものがある。関連部門を調整して「文化産業投資指導リスト」を作成する。関連の金融機関の調整に参加し、文化企業の投融資メカニズムを改善し、無形資産を抵当とする貸付や信用担保、信用評価システムを確立する。条件を備えた文化企業の上場への融資を奨励し、文化産業の投融資ルートを拡大する。

「人民網日本語版」2008年3月18日