国務院はこのほど、「天津濱海新区総合関連改革試験総体方案に関する回答」をまとめた。回答では原則として原方案が認可された。

2006年5月、国務院は「天津濱海新区開発開放関連問題に関する意見」により、同区を全国総合関連改革試験区として認定した。今回の回答では、今後5～10年以内に、同区は社会に先がけて社会主義市場経済体制を基本的に完成させ、同区の有する総合力、革新能力、サービス能力、および国際競争力を不断なく向上することにより、同区の発展が天津市の発展を促し、北京・天津・河北省および環渤海地区の経済振興、さらには全国的な経済のバランスの取れた発展においてさらなる役割を発揮し、中国全土の発展改革に経験と手本を提供するよう示している。

「人民網日本語版」2008年3月21日