このほど発表された『国務院のサービス業の加速化発展に関するいくつかの意見』（以下『意見』と略）では、サービス業の発展環境を最適化し、発展の加速化を図るため、税収面の優遇政策の適用範囲が拡大されることが明らかになった。

『意見』は、自主的革新、省エネ・排出削減、リサイクルなどの関連サービス業への税収特恵を強化すべきだとしている。サービス業において、総合と分類が結びついた個人所得税制度を試行する。雇用が多く、資源消費や汚染物質排出の少ないサービス企業に対して、その就業人数に基づいて補助金あるいは所得税優遇を与える。

コミュニティ・サービス、家事サービス、物品レンタル、修理サービス、チェーン店経営、不用品回収利用、老舗の経営などのサービス業や文化・教育製品の輸出などの企業に対し、税収優遇政策を実施する。財政部と税務総局は関連部門と共同で、具体的な実施方法を制定し、早期に実施に取り組むよう求めた。

また『意見』は、国土資源管理部門が土地利用計画関連の管理を強化・改善し、年度土地供給においてサービス業発展のための土地供給を適度に増やすよう要求している。サービス業用の土地の譲渡契約や、供与に関する決定書などの履行管理を強化し、政府が供与した土地が適時にサービス業プロジェクトに利用されることを保障する。政府による土地供与の方法で土地を取得した部門や企業が、工場建築物、倉庫、従来の商店街などの不動産や土地を、情報サービスや研究・開発・設計、クリエイティブ業など近代的サービス業に利用することを積極的にサポートし、土地用途と使用権所有者の変更は当面行わなくてもよいとしている。

「チャイナネット」2008年3月31日