国務院の許可を得て中国財政部は23日、株式の取引の際にかかる印紙税率を、24日からこれまでの0.3％から0.1％に引き下げると発表した。これは2007年5月30日の引き上げ後、大幅な税率調整になる。

株式取引印紙税は、国の財源の1つであると同時に、政府が株式市場を調整するうえで重要な手段として、これまで18年間に数回の調整が行われてきた。

株式取引印紙税は、1990年にまず深センで徴収が始まった。始まったばかりの当時は、株式市場の安定や株売買益を調節するためで、株式を売った際には取引額の6‰を基準に印紙税を徴収していた。深セン市は同じ年の11月、株式を買った際にも同率の印紙税を徴収し始めた。

次は1991年から現在までの株式取引印紙税税率調整の状況。