ASEAN＋3財務相会議の模様

中日韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）の財務相は4日、構成国の通貨危機の発生を防ぐために、緊急支援の資金となる外貨の出資額を800億ドルに引き上げた。

スペインのマドリードで4日に開かれた、ASEANに加盟する10カ国と中日韓の3カ国の財務相会議では、東アジア地域のマクロ経済情勢や、東アジアの財政・経済協力などのテーマで集中的に討議が行われた。

参加国の財務相は会議後、共同声明で、通貨危機を防ぐために各国が外貨を融通しあう「通貨スワップ協定」の資金額を、最低800億ドルに引き上げると発表した。資金の8割は中日韓の3カ国が負担し、残りはASEANが出す。

13カ国の財務相は、資金供給の適用条件や発動メカニズムなど、具体的な取り組みについても一致に達した。今回の財務相会議を主宰し、共同議長でもある日本の額賀福志郎財務大臣は記者会見で、今後も引き続き各国の積極的な努力が必要で、共同の外貨基金が本格的に機能するのは1年後になるとの見通しを示した。

昨年5月に京都で開かれた前回のASEANプラス3財務相会議では、会議の参加国が共同で外貨を出し合う構想が打ち出され、外貨の資金不足に対応するために、今まで2国間で外貨を融通する仕組みを改め多国間に拡大した。この構想に基づき、ASEANプラス3の間で協定が結ばれ、各国が合意事項に基づいて一定額の外貨資金を拠出することになった。この協定は、あるメンバー国が外貨資金不足に陥った際、その危機を助けるのが目的だ。

「チャイナネット」2008年5月5日