新生児数が増加を続けるのにともない、マタニティー・ベビー用品市場が各販売企業の競争の焦点になっている。国内ベビー用品専門の大手企業の一つである楽友公司は先ごろ、5月24日に北京市昌平区に新店舗を開店すると発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

「中国のマタニティー・ベビー産業は現在急速に発展している。北京郊外市場の開拓は市場規模の拡大に役立ち、より多くのブランド企業がこれにつれて発展することになるだろう」と楽友公司のコン定宇CEOは述べている。

国家統計局が発表したデータによると、2001年から2006年までの間に全国の人口出生数は比較的安定し、平均で毎年約1600万人。2007年に生まれた新生児は2200万人に達し、今年の「オリンピックベビー」も2千万人近くに達する見通しで、マタニティー・ベビー用品市場に大きなニーズの増加がもたらされると見られる。

こうした背景の下で、マタニティー・ベビー用品小売業界の各企業はみな次々と囲い込みに走っている。業界関係者は「中国のマタニティー・ベビー業界はここ数年の『ベビーブーム』の刺激を受けて、関連企業が順調に成長している。これは別におかしくはない。しかしこうした急激な発展の情勢は一定の段階性を持つものだ。各企業はいずれも都市中心部で競争を繰り広げているが、視野を広げて市場を細分化するのも悪くない。そうすることで規模の優位性を実際に発揮するようになるだろう」と忠告している。

「人民網日本語版」2008年5月9日