欧州連合（EU）欧州委員会の企業・産業総局がバックアップする「EU中小企業中国知的財産権サービス機関」が7日、北京市で設立された。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同機関の設立は、EU圏内の中小企業が中国業務で遭遇した知財権の保護をめぐる問題の処理をサポートするのが狙い。同機関は関連情報やレファレンスサービス、各種の研修活動などを無償で提供し、企業が合理的な知財権対策を打ち出すようサポートする。また知財権問題に遭遇した企業の実際のニーズに基づき、実用的かつ段階的な指導と支援を行う。

同機関は中国の関連機関との話し合いや協力を拡大し、中国の各レベルの知財権保護機関や法律執行機関との協力関係を構築する。同機関は現在、中国・EU間で進められている知財権をめぐる協力活動を補完するものであり、特に知財権保護活動をサポートするものだ。

「人民網日本語版」2008年5月8日