省エネ、あの手この手

中国の第１１次五カ年規画は、２００６年から２０１０年までに、単位ＧＤＰ（ＧＤＰ当たり）のエネルギー消費を２０％前後削減し、主な汚染物質の排出総量を１０％削減する目標を打ち出した。

この目標を実現するため、中国政府は２００７年、電力、鉄鋼、電解アルミ、有色金属、製紙など１３の省エネの重点業種を発表した。これらの業種で、エネルギー利用効率の低い企業は閉鎖される。また政府は、エネルギー消費の多い企業に対する監督を強化し、汚染物質排出基準を満たしていない企業は、その名を公表され、社会的な監督を受ける。

対外貿易分野では、２００７年７月、中国税関が輸出税還付の商品について、調整を行った。鉱業製品、肥料、燃料、皮革など、５００余りの「エネルギー消費が大きい」「汚染がひどい」「天然資源の」製品を輸出する場合は、輸出税還付はなくなった。こうした措置によって、中国の産業構造の調整にも、一定の影響を与えた。

ここ数年、中国の自動車の保有量は急ピッチで増加した。北京市だけでもすでに３００万台を超えた。自動車の排気ガスを抑制するために、各地で、これまでの排気量の小さい自動車に対する制限を取り消し、その生産と販売を奨励している。また政府は、公共交通の発展に力を入れ、市民に公共バスの利用を提唱している。たとえば北京では、２０１０年までに、９本の新しい地下鉄路線が増える。また政府は公共バスの運賃を大幅に引き下げ、公共バス専用レーンの設置などを打ち出し、市民が公共交通を選ぶように誘導している。

温室効果ガス排出削減の面でも、中国は植樹・造林を通じて成果を挙げている。現在、中国の人工造林面積は５４００万ヘクタールに達し、世界１位を占めている。全国の森林面積は１億７４９１万ヘクタールに達した。また中国は、積極的に自然林の保護プロジェクトを展開し、都市の緑を増やしている。専門家の推計によると、１９８０～２００５年に、中国の造林活動によって、累計で約３０億６０００万トンの二酸化炭素が吸収され、森林の管理によって累計で約１６億２０００万トンの二酸化炭素が吸収された。

２００７年７月から、政府は、病院のような特別の場所以外のすべての公共の建物で、室内温度を、夏には２６度以下、冬には２０度以上にしてはならないと規定した。また同時に、汚水処理費やゴミ管理費を徴収する範囲を、全国各地の都市に拡大した。ゴミの分別回収も、次第に市民が意識するようになった。

また、政府や環境保護組織の呼びかけに応え、二酸化炭素の排出抑制や資源消費の削減の意識は、人々に受け入れられるようになった。二酸化炭素排出の抑制は個人でもできると、週に1日、マイカー通勤をやめ、自転車通勤を提唱するサラリーマンも少なくない。エアコンの代わりに扇風機を使ったり、茶やコーヒーをやめ白湯を飲んだり、使い捨ての木製の割箸を使わない、といった「ロハス」（健康と地球環境の意識の高いライフスタイル）の人々は、日増しに増えている。