中国国務院発展研究センターは以前、中日韓自由貿易区の産業への影響について調査研究を行い、分析レポートを作成している。このレポートでは、短期間内に自由貿易区を構築できない場合、各国の脆弱産業が充分な構造調整を行う時間を稼ぐことができるが、しかしますます多くの資源が市場保護の度合いの高い業種に集中する可能性があり、輸出代替政策は、これらの業種の生産能力膨張を加速させて三カ国企業間の競争を激化させ、最終的に構造調整のコスト増大につながると指摘している。

「三カ国の経済発展のレベルが違うため、最も重要なのは共通の目標を持つことであり、EUの経験を参考にして、まず一部の産業における協力の基礎を見つけることが先決だ。大韓貿易・投資振興公社上海事務所調査研究部の金倫希課長は、「中日韓の自動車、半導体、鉄鋼、造船、石油化学などの分野はいずれも世界トップ10に入っており、三カ国はこれらの分野から協力を展開していくことができるのではないか」と話す。

まずこれらの分野で協力できれば、産業の発展を促進することができるだけでなく、三カ国の産業構造調整を促し、共同研究や開発を推進して、国際競争力を高めることもできると金倫希氏は言う。

復旦大学韓国研究センターの朴昌根教授は、三カ国はいずれもエネルギーが不足しており、そのためにもエネルギーや環境保護などの分野を切り口に、三カ国間の協力モデルを構築することができるのではないかと考えている。

「チャイナネット」2008年5月14日