「中国は今年オリンピックを開催するが、これまでの経験から見るとオリンピック開催後に経済が不景気となった国家がある。中国にも経済の不景気が訪れるのだろうか。」まもなく世界銀行の副総裁兼チーフ・エコノミストに就任するの林毅夫氏は11日に述べている。「新華網」が伝えた。

林氏は同日、中国国際関係学会の主催した「2008年東アジア投資フォーラム」の席上で先の問題に対する氏の観点を表明し、「中国経済の規模は大きく、オリンピック後の中国経済に対する影響は小さく、不景気は出現しないだろう」と述べている。

林氏は次のように述べている。2004年のアテネオリンピックの際にギリシャの経済規模はわずか1850億ドルしかなく、2000年のシドニーオリンピックの際のオーストラリアの経済規模は3900億ドルだったが、中国は2007年時点で3兆ドルの経済規模に達している。つまり、現在オリンピックを開催しようとする中国全体の経済規模は当時のギリシャの16倍以上、オーストラリアの8倍近くある。どの国家でもオリンピック関連会場のインフラ設備はほぼ同じであり、こうした状況下でオリンピック関連の投資が中国で占める割合は非常に小さい。

またインフラ施設以外にも、中国は発展途上国であるため産業のグレードアップの余地が非常に大きく、絶えずより高い付加価値の産業に投資を行うことが可能で、これらも経済の成長をもたらす。

「人民網日本語版」より2008年5月14日