地震災害発生後、中国証券監督管理委員会（証監会）は緊急幹部チームを立ち上げ、国内各証券取引所と連携し、各取引所が被災地に位置する各証券会社営業拠点のネットワークシステムの運行状況を綿密に確認、現場での取引が不可能な営業拠点については、技術的支援を提供し、現場以外での正常取引維持に努めている。

証監会の手配により、国内各証券取引所は積極的に被災地の証券先物経営機構および上場企業各社と連絡を重ね、逐一最新状況を把握、必要な各種支援・サービスを提供している。現在、被災地以外の全国の大部分の地区の証券先物経営機構の取引、通信、電力システムは正常に運行している。市場の取引状況をみると、各種指数は平穏を保ち、出来高が若干拡大しているものの、市場全体としては正常な段階にある。

投資者の合法的権益を保障すべく、上海・深セン各証券取引所は、「株式上場規則」に基づき、13日、四川、重慶の上場企業計66社について技術的取引停止措置をおこなった。しかし現在では、多くの上場企業はすでに正常取引の再開を発表している。発表状況から、今回の地震災害において、四川・重慶の大部分の上場企業への生産・経営には重大な影響は発生していないことがうかがえる。

「人民網日本語版」2008年5月19日